現在の国の仕組みでは、要介護・要支援となられた方への支援がある一方、健康な方の健康維持に充てられる予算は十分に浸透しておらず、予算獲得には苦戦している状況です。それでもだいぶ健康対策にご理解をいただける自治体は着実に増えており、導入はこれから進み始める段階にあります。現在の導入は2桁の件数にとどまっていますが、3桁を目指してしっかりと取り組んでまいります。なお、本サービスは自治体を販売先とし、自治体から利用料をいただくことでビジネスとして成り立つモデルです。

各種メディアや調査機関の予想では、トレカマーケットは2030年以降も伸びていくと見込まれています。当社といたしましては、そのニーズにお応えできるようにカードのラインナップを揃えていくことが重要と考えており、お客様との接点や店舗での買取を伸ばし、仕入れ能力を高めてまいります。来期予想が減益に見える点につきましては、HATO社のM&Aによる連結がまだ数字に含まれていないためです。これを織り込むと増収増益となりますが、数字が未確定のため、本日時点ではこのような予想としています。確定次第、2027年第1四半期発表までに正確な数字をお示しできると考えております。
また、足元の購買単価の向上は、カードの価値向上に繋がると考えております。希少性の高いカードを多く仕入れることができれば、単価は上昇します。お客様が求めるカードを仕入れ、お届けするという信頼の積み上げが、単価の向上につながると考えております。

計画値に対して未達となった主な要因は、以下のとおりです。
・人材事業が計画値に対して少し足りなかったこと
・インキュベーション事業が計画値に対して下回ったこと
・間接部門において、一時的に発生したM&Aコスト等が第4四半期に集中したこと

テラ社は本年9月1日からの連結を予定しており、12か月のうち10か月分が寄与することを前提としています。フル連結の場合の数字といたしましては、売上高で9億円程度、営業利益で1億5,000万円程度を、やや控えめに見込んでいます。この12分の10か月分として、ご判断いただければと考えております。

HATO社については、3年間での回収を考えております。テラ社については、最長7年、早ければ5年で、5年から7年の間での投資回収を考えております。

現在、人が行っている作業そのものを代替するイメージです。例えばSaaSでは、管理システム・管理サイト上で、カテゴリの登録、ファイルのアップロードやダウンロード、レポートの確認といった設定・運用作業を人が行っていますが、これらをAIエージェントに置き換えてまいります。システムは人が使うのではなく、AIエージェントが使うという考え方です。
操作が難しいシステムであっても、マニュアルを読む必要はございません。AIエージェントが次々と作業指示を確認しますので、人は「はい」「いいえ」「進めてください」といった判断を音声でお答えいただくだけで、設定変更を含む作業の大半をAIエージェントが担うことになります。

どの程度かを数値でお示しすることは難しい面がありますが、AI実装においては、成果に対して対価をお支払いいただく形になってきています。AIによる処理・作業で削減できる人件費や時間は明確になりますので、当社では「1処理いくら」といった従量課金モデルを検討しております。
これまでのSaaSは月額固定の売上でしたが、今後は固定売上に加えて「1作業いくら」という従量課金を組み合わせる形になります。米国でもある程度そうした料金体系になってきていると聞いており、成果に応じた従量課金は収益性の高いモデルになると考えております。

当社は国際会計基準（IFRS）を採用しており、その考え方に沿って年2回、在庫の洗い替えを行い、しっかりと在庫評価をしています。PLへの影響が限りなく少なくなる仕入れ方を前提に在庫を設計していますので、在庫が膨らんで業績悪化に陥ることは原則ないと考えております。
回転期間は在庫のボリュームによって流動的となりますので、一概には申し上げられません。単価の上昇による回転の鈍化につきましては、現在トレーディングカードは活況で、カードの人気が高まっている状況が続いており、むしろ単価の高いカードから売れていくということもあります。トレンドをしっかりと読みながらコントロールし、健全かつ適切に運用してまいります。

HATO社は買収M&Aのコストが1億8,500万円であり、金額として大きな規模ではないことから、100%取得の意思決定をいたしました。
一方、テラ社は8億4,000万円で80%の取得です。当社の現在の事業規模からすると、HATO社に比べて規模が大きく、またテラ社はIT企業・DX企業であることから、今後ののれんのリスク等を十分に検討いたしました。その結果、今回は段階取得が適切であると判断し、80%の取得に至っています。

現在算定中のため概算となりますが、以下のとおり見込んでいます。
・HATO社：売上高8億〜10億円程度、営業利益3,000万〜5,000万円程度
・テラ社（10か月連結）：売上高7億〜8億円程度、営業利益1億〜1億5,000万円程度

Claudeの導入は全社で進めています。Claude、Claude Cowork、Claude Codeにつきましては、エンジニアが使うものと、エンジニア以外が使うものとで使い分けています。
エージェント開発につきましては、頭脳にあたるブレインの部分は自社開発をせず、ClaudeやOpenAIなど様々なモデルをハイブリッドで利用できる開発環境を活用しています。その上で、頭脳の部分、手足にあたるアプリの部分、メモリの部分という3層に分け、パーツごとに開発したものを最後につなぐ形でエージェント開発を進めています。

当社は社内にM&Aのポリシーを定めており、基準やルールを細かく規定しています。主なポイントは以下のとおりです。
・当社の主力事業と関連があること（経験のない事業には取り組まない）
・赤字の会社は対象としないこと
これらの基準に合致した案件をピックアップしたうえで、投資委員会、取締役会にかけて承認を得るというプロセスを踏んでいます。

顧客数は前年同期比で見ていただくと、1年で110件ほど増加している状況です。年度の中で増減が生じるのは、一時的にご利用いただくお客様が発生するためですが、1年前との比較では100件以上増加しています。
単価と数のどちらを優先するかにつきましては、両方を優先したいと考えております。単価のアップとアカウント数を、バランスよく増やしていくことが重要であると考えております。

AINEはリリース間近と申し上げてもよい段階です。来月（2026年9月）の終わり頃には、リリースをしたいと考えております。ホームページの開設等も併せて予定していますので、改めてご案内できればと考えております。

理由は2点です。1点目は、決算期変更により対象期間が12か月から11か月となったことによる、単純な減益です。2点目は、2024年に大きな外部環境の変化を受け、ビジネスモデルの転換を行ったことによるものです。
その後、営業利益は1億8,000万円まで復調しており、現在もそれに近いコンディションであるとデューデリジェンスの過程で認識しております。加えて、今後のシナジー効果をどれだけ出せるかによっては、営業利益のさらなる拡大も期待できると考えており、そうした意味合いからテラ社のM&Aに至っています。