〜子ども食堂DXと子育て支援事業DXの推進による、
子ども・家族支援の全国モデル事業をめざす〜

　株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「当社」）と株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）が提供する、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」にて、第2弾事業のマッチングが成立しました。
　株式会社ワイヤレスゲート（本社：東京都品川区、代表取締役：濵 暢宏、以下「ワイヤレスゲート」）が公募した「公共サービスの理想と現実のギャップ」というテーマに対し、大阪府枚方市と奈良県生駒市の2自治体から応募された「子ども支援」に関する取り組みが採択。今後、当社とPdCは、ワイヤレスゲートおよび、枚方市、生駒市とともにアイデアソンを進め、子ども支援政策のDXを中心に、地方自治体の課題解決に向けたソリューションの企画やシステム開発支援に取り組みます。その後、自治体との共創ソリューションとして、全国の自治体に展開していく計画です。

URL：https://gyaku-propo.com/

本プロジェクトの背景と概要

　「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業に対して公募する仕組み）」を180度反転させたサービスです。社会課題の解決に関心の高い民間企業が公募主となり、「テーマ」を設定。それに対し、自治体が自ら抱える地域課題に関する提案をもってエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。

　この度、逆プロポを利用して公募を行ったワイヤレスゲートは各種通信サービスを全国に展開しており、通信の利活用を通じた「不（不安、不幸、不便など）」の解消を得意分野とする企業です。
　一方で、全国の地方自治体では、地域の子どもの見守りおよび健やかな成長支援についての行政サービスが重要視されるものの、自治体職員の業務は紙管理や対面の運用が前提であり、負担が増大している傾向が見受けられます。
　また「子ども」に関する施策については、現在、政府を中心に「子ども庁」の創設に向けた検討が進められており、同じくデジタル庁創設や地方自治体の行政DX推進の流れを受けて、施策のアップデートの余地が広がっています。

　今回逆プロポに自治体側からエントリーし、採択された枚方市と生駒市も、子ども食堂や子育て支援事業における連絡調整などに課題を感じており、ワイヤレスゲートの持つ強みを活かしながらの共創事業で、課題解決を目指しています。
　こうした、自治体の現場で起きているリアルな社会課題を逆プロポによって発見し、官民共創によって解決を目指すとともに、再現性の高い課題とソリューションを全国の自治体に横展開していくことで、具体的な社会課題の解決を目指しています。
　本プロジェクトでは、全国の自治体が抱える「子ども」に関する地域課題の解決に向けて、ワイヤレスゲートと枚方市、生駒市が未来志向で画期的なソリューションを検討していきます。
　当社とPdCは、両自治体の施策推進と、ワイヤレスゲートの事業開発の加速化に、コーディネーター役として引き続き携わってまいります。
　なお、プロジェクトの開始は７月上旬を予定しております。