当社は、日本ペット少額短期保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：秋元 美徳、以下「日本ペット少額短期保険社」）の全株式を取得し、関係当局の承認を前提として、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。
１.背景と目的
当社は1991年の創業以来、SaaS/ASP事業を軸にIT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客ニーズに柔軟に対応しながら、独自のビジネスモデルで継続成長してきました。そして、更なる企業成長を目指し、2019年8月に発表した「中期経営計画 COMMIT5000」において、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への変革へと舵を切りました。SaaS/ASPの提供を通じて、これまで培ってきた3つのケイパビリティである「①真の課題を探り出す能力、②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」をベースに、国内外の民間企業・政府自治体に対して、ワンストップで価値創造経営支援およびデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスを提供しております。
また、上記の支援を推進するために、価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT 関連事業、社会問題解決型事業の3つの事業セグメントを設定し、各事業を有機的に連携させることで顧客価値最大化の実現をサポートしております。社会問題解決型事業におきましては、「医療と健康」、「農業と食」、「教育」、「地方創生」の４つの事業領域をテーマとし、IT/AI/IoT技術に関する経験を活かすとともに、パートナー・クライアント・ユーザーとの良好な関係により、共創の力で社会問題の解決を推進していきます。各事業領域におけるリアルな情報が集まることにより、情報が価値となり適時適切にヒト・モノ・カネ・情報・機会を提供するプラットフォーマーになることを考えております。
一方、日本ペット少額短期保険社は、ペットは家族の一員となり、ともに生きていくという潮流が強まってきた社会構造の変化の中において、「ペットを愛する全ての人々の喜びと満足のある文化の創造」をモットーにしております。ペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、補償割合90％の保険商品等、特徴ある保険商品を提供し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を創業時より展開している会社であります。
当社は「逆プロポ」をはじめ、様々な共創パートナーとともに業界の在り方を再定義するような事業を展開してきました。そこで培った経験を活かし、日本ペット少額短期保険社および関連するパートナー企業と共創することで、ペット保険加入者同士の繋がりを創出し、飼い主のコミュニティを構築してまいります。これにより、従来の保険でカバーされる金銭的な補償のみではなく、今後構築するコミュニティを通じて、安全・安心・健康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指してまいります。さらには、ペット保険のサービス拡大にとどまらず、様々な業界に対する少額短期保険に対し、この仕組みを展開してまいります。
また、当社は初めて金融機能を保有することにより、当社グループが保有する各業界へのチャネルを活かした更なるビジネスへ展開いたします。保険はリスクの移転が可能になるため、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧客パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考えております。
IT/AI/IoT技術により、今後様々な事業サービスが世の中に拡大していく中で、利便性や価値向上の裏にある、これまで想定されてこなかったリスクについて、当社が価値創造のデザイン段階から分析し、IT/AI/IoT技術とセットで提案をすることにより、一層の安心・信頼できる価値創造が可能になると考えております。
以上の理由から、当社の更なる企業価値向上に繋がると判断し、本子会社化を決定いたしました。
2.異動する子会社の概要
| (1) 名称 | 日本ペット少額短期保険株式会社 (英文：Nihon Pet Small-amount Short-term insurance Company) |
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|---|---|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都港区西新橋二丁目35番2号 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 秋元 美徳 代表取締役 石川 浩 |
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| (4) 事業内容 | 少額短期保険業 | ||
| (5) 資本金 | 485百万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 2012年2月20日 | ||
| (7) 大株主及び持株比率 | 密山 根成 87.0％ ドリームキャピタル株式会社 6.5％ 川本 芳夫 4.2％ ジャパンリライアンスサテライト株式会社 2.2％ 津金 伸二 0.1％ |
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| (8) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (9) 当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績 | |||
| 決算期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 純資産 | 29百万円 | 43百万円 | 93百万円 |
| 総資産 | 356百万円 | 495百万円 | 676百万円 |
| 1株当たり純資産（円） | 21,994.5円 | 2,532.9円 | 5,458.3円 |
| 経常収益 | 983百万円 | 1,229百万円 | 1,773百万円 |
| 経常利益 | △65百万円 | △27百万円 | 46百万円 |
| 当期純利益 | △66百万円 | △26百万円 | 40百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △4,079.1円 | △1,547.0円 | 2,373.4円 |
| 1株当たり配当金 | – | – | – |
3.株式取得の相手先の概要
| (1) 氏名 | 密山 根成 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 住所 | 東京都千代田区 | ||
| (3) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (4) 当該個人が過半数保有している会社並びにその子会社 | 該当事項はありません。 | ||
| (1) 名称 | ドリームキャピタル株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都港区西新橋二丁目35番2号 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 密山 根成 | ||
| (4) 事業内容 | 経営コンサルタント業 | ||
| (5) 資本金 | 8百万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 2016年8月25日 | ||
| (7) 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産額： 17百万円 総資産額：618百万円 |
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| (8) 大株主及び持株比率 | 密山 根成 100.0% | ||
| (9) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (1) 氏名 | 川本 芳夫 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 住所 | 東京都大田区 | ||
| (3) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (4) 当該個人が過半数保有している会社並びにその子会社 | 該当事項はありません。 | ||
| (1) 氏名 | ジャパンリライアンスサテライト株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都千代田区四番町4番9号 東越伯鷹ビル4階 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川本 房子 |
| (4) 事業内容 | 保険媒介代理業 |
| (5) 資本金 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2003年3月6日 |
| (7) 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産額：40百万円 総資産額：62百万円 |
| (8) 大株主及び持株比率 | 川本 芳夫 90.0%、他10.0% |
| (9) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 |
| (1) 氏名 | 津金 伸二 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 住所 | 東京都中野区 | ||
| (3) 上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | ||
4.株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 0株（議決権の数：0個） | ||
|---|---|---|---|
| (2) 取得株式数 | 18,500株（議決権所有割合：100％） | ||
| (3) 取得価額 | 株式取得価額 400百万円 アドバイザリー費用等 24百万円 合計（概算額） 424百万円（概算額） ※取得価額については、対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画並びに実施したデューデリジェンスに基づき、株式取得の相手先と交渉し、決定致しました。
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| (4) 異動後の所有株式数 | 18,500株（議決権の数：18,500個、議決権の所有割合：100.0%） | ||
5.日程
| (1) 取締役会決議日 | 2022年2月14日 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2022年2月14日 | ||
| (3) 株式譲渡実行日 | 未定（関係当局の承認後） | ||
6.今後の見通し
日本ペット少額短期保険社は、関係当局の承認後に当社の連結子会社となるため、2022年6月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中であります。なお、関係当局の承認がおり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以上