〜急速なテレワーク化がもたらした「地理的距離からの解放」をとらえる〜

　株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克）と、ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：木村 裕紀）は、2020年5月1日より、新デジタル化時代の地方創生を牽引するべく、事業継承、デジタル化、産業創生に関する共同プロジェクトを発足することに合意しました。

　急速なテレワーク化がもたらした「地理的距離からの解放」。この度の業務提携は、そのような「新デジタル時代の地方創生」を見越した位置付けです。

　当社は昨年発表した中期経営計画の中で地方創生領域への着手を宣言。直近の1年で、政府・自治体のデジタル化を図るGovTech企業・blockhiveとの資本業務提携（新デジタル時代のサービス開発）や、地方600自治体との取引実績を有するGGHグループの子会社化（地方創生に繋がるノウハウと拡販先の獲得）等を急速に推進してきました。この度の業務提携は支援領域を更に広げ、地方創生のネックになっている3つの課題を解決します。

・計画１（短期）：事業継承への取り組み

　この4月に当社へグループ入りしたGGHは、地理的条件から採用に苦労する企業へ「スカウティング」サービスを提供。「ヒト」の誘致に努め、その実績は業界屈指のものです。一方のブランディングテクノロジー社は、「ブランディング」という手法を用いて採用に困る企業をサポートし、「ヒト」の誘致を実現。
　両社の事業提携は、事業継承を担うような人材獲得を可能にし、地方の未来に光を照らします。

・計画２（中期）：デジタル化への取り組み

　民間企業を対象にしたデジタル化で数千社を超える支援実績を有する当社は、先日、エストニア発のGovTech企業・blockhiveと資本業務提携。マイナンバーカードと連動したサービス提供で、政府・自治体のデジタル化を急速に進めています。一方のブランディングテクノロジー社は、コーポレートコピーに「ブランドを軸に、中小企業のデジタルシフトを担う」を掲げ、地方企業も対象にデジタルマーケティングの支援を行ってきました。
　両社の業務提携は、地方自治体や地方企業に求められる「デジタル化」を加速し、地方創生への貢献を可能にします。

・計画３（長期）：産業創生への取り組み

　当社グループの子会社「スカラパートナーズ」は新規事業開発の専門家集団。事業開発力とファイナンス力に強みを持ち、この1年弱で上記GGHグループやblockhive社との提携を実現。事業を大きく前進させました。一方のブランディングテクノロジー社も、中小企業を対象にブランド目線での経営支援をしてきました。
　両者の業務提携は、地方企業のなめらかな事業開発を可能にし、地方から新たな産業を創出します。

・両社トップのコメント

株式会社スカラ 代表取締役 梛野憲克

　当社はこれまで民間企業のデジタル化を支援してきました。その取引実績はグループ全体で5,000社近くになり、提供サービスによっては業界トップシェアを確保しています。今後は、そのような支援を通して当社が培ってきた３つの能力（「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国内企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。

　昨今の情勢下、世界はどうしてもネガティブな雰囲気に包まれています。しかし、だからこそ、我々のようなデジタル化を推進してきた企業には、変化を機会にする使命があります。

　この度のブランディングテクノロジー社との業務提携で、テレワーク化という大きな変化がもたらした「地理的距離からの解放」をきっかけに、「１．それぞれの地域に存在する歴史的・伝統的な価値をしっかり残す（事業承継）」「２．IT/AI/IoTを活用して伝統的な価値生産の仕組みを時代の変化に柔軟に対応できるようにする（デジタル化）」「３．他の価値と融合・連携することで新しい価値が生まれるネットワークを作る（新規事業・産業創生）」という流れで、長期的に継続して発展し続ける地方創生の仕組み作りに繋げます。

ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役 木村 裕紀

当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をビジョンに掲げ、中小企業様、地方企業様のブランド資産（らしさ）を描き、デジタルマーケティング、デジタルシフトのご支援をして参りました。

今回のスカラ社との業務提携で、今後益々増加する中小、地方企業の事業承継と承継後のブランディング支援の加速、デジタル化のご支援、新規事業開発と両社の持つケイパビリティを活かし、相互の事業の成長を加速できるよう取組みを進めて参ります。