〜AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーション推進〜

　創業以来、IT・新規事業・ファイナンスで成長してきた株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、以下、「当社」）は、更なる成⻑を⽬指し、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、2019年8⽉14⽇開⽰の中期経営計画「中期経営計画 COMMIT5000」で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能⼒（「①真の課題を探り出す能⼒」「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実⾏し価値を最⼤化する能⼒」）をもとに、国内の⺠間企業だけでなく、国内外の⺠間・政府・⾃治体へサービス提供を⾏う計画です。特に、AI/IoTを用いたデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業成長を加速していきます。

　上記３つの能力に対応するセグメントを、「①価値創造経営支援事業」「②IT/AI/IoT関連事業」「③社会問題解決型事業」と整理しており、本件は「③社会問題解決型事業」の海外展開における第一号出資案件です（出資先企業：MyanCare Co., Ltd. 代表者：Zaw Min Tun、本社：ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン、以下「MyanCare」）。「AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーション推進」の役割を果たします。

1.出資の背景、理由

　ミャンマーはアジア最後のフロンティアとして近年目覚ましい経済発展を続けている一方、新興国として多くの課題を抱えており、代表的には医療や保険などのヘルスケア領域に関する課題があります。

　医療課題に関して言えば、WHOの医師人数の調査（2015年時点）によると、国民1万人に対しての医師人数は６人であり、日本の23人、マレーシアやベトナムの12人に対して極めて少ない状況です。また農村地域に至っては1万人に対して2人と言われています。このデータはミャンマーの人々に必要な医療が十分に行き届いていない事を示唆しています。また、乳児死亡率の高さも大きな社会課題となっています。WHOの調査（2015年時点）によると乳児1,000人に対する死亡率は日本が1.9人に対して、ミャンマーは41.1人と極めて高い状況です。これらの結果として、先進国と比較して平均寿命66歳という低い数値に繋がっていると言われています。

　このような医療課題を解決すべく、同国の病院グループとIT起業家Zaw Min Tun氏は共同でMyanCareを設立しました。小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービス、またスマートフォンアプリ内でテキストチャット、ビデオチャット、電話等を通じて診療を受けることができるアプリをミャンマー国の隅々のみならず、海外にいるミャンマー人に対してもサービス提供しています。医師の少ない農村地帯、山岳地帯にもユーザーを抱え、現在では同国最大クラスの小児科グループに成長しています（現在、1万世帯以上のユーザーを抱え、毎月伸ばしている）。現在全世界でパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルスを受け、同社の社会的必要性は益々増しており、人員、システムの更なる投資を進めています。

　保険課題に関して言えば、ミャンマーでは保険制度が十分に普及しておらず、実態として極めて多くのケースで自由診療として費用負担が生じており、高い医療費は国民が病院を敬遠する要因になっているとも言われています。MyanCareはこれら保険課題にも取り組み、直近ではプルデンシャル生命と提携し、保険サービス商品に関して共同で販売とマーケティング活動を開始しました。

(https://www.prudential.com.mm/en/company/our-news/2019/prudential-partner-with-myancare-to-provide-free-healthcare-services-to-5000-families-in-myanmar/)

　他方、当社の国内主要クライアントは保険会社であり、IoT/ビッグデータ処理及び分析を通じて従来から広範にサービス提供して参りました。当社はクライアント保険会社のミャンマー事業推進（ミャンマーでは2019年に保険業に対する外資規制が緩和され、営業活動が解禁されました）に対して貢献すべく検討を重ねております。当社は、MyanCareユーザのパーソナル・ヘルスケア・レコード（PHR）を医療、保険も含めたヘルスケア産業全般へビッグデータ処理や分析力を通じて展開していきたいと強く思い、本出資を決定致しました。

　当社は、MyanCareと共にミャンマーの医療課題、保険課題の解決、改善に寄与して参ります。

2. 出資先企業概要

3.「中期経営計画 COMMIT5000」における本件の意義

　当社は、「中期経営計画 COMMIT5000」において、冒頭に述べたように３つの能力を国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、今後10年で数百兆円の市場となる①AI/IoTによるソリューション、②SDGsなどの社会問題を解決する二つの分野にフォーカスし、長期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ2025年6月期に1,000億円、100億円、2030年6月期において、5,000億円、500億円の達成を目指しております。

　本件は、高成長が著しい新興国において、①と②の分野に関連し「中期経営計画 COMMIT5000」の達成に貢献する大きなアップサイドポテンシャルのある取り組みであると考えます。具体的には、今後特に大きな成長がグローバルに期待される「AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーション」の本格的なグローバル事業展開のための基盤となると考えております。

　本件を基盤とした「AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーション」の具体的な株主価値のアップサイドおよびミャンマー国民の幸福への貢献可能性について、将来的な視点を含めて整理したのが以下の図です。

AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーションの価値創造と幸福への貢献の可能性

※GCC Management^{TM 1}というフレームワークを用いています。

　当社の株主価値向上に対して潜在的に大きな影響を与える可能性の追求とともに、ミャンマー国民の幸福に対して幅広い視点での貢献の実現を長期的に目指します。

　より具体的にAI/IoＴの活用について事業展開を示したのが以下の図です。なお、以下はあくまで一般論であり、本件に関する具体的な内容は今後事業連携の進展において明らかになっていく予定です。

　なお、ヘルスケアや健康状態に関する情報は機微情報であるため、先進国ではデータ連携活用が困難なケースが多いですが、スマートフォンを使ったコミュニケーションが進んでいるミャンマーにおいては、アプリでユーザの健康管理を促し、有用な情報を提供することにより、健康維持のために積極的に個人情報をインプットする環境を提供し、より幅広いデータを収集する体制を将来的に展開することにAI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーションの取り組み例より、質の高い分析が可能になると考えます。

AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーションの取り組み例

※データマネジメントの重要概念、「Wisdom（知恵）、Knowledge（知識）、Information（情報）、Data（データ）」という、いわゆる「DIKW²」というフレームワークを用いています。

1 当社完全子会社ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が開発した企業価値創造の支援フレームワーク。
2 データマネジメントの重要概念、「Wisdom（知恵）、Knowledge（知識）、Information（情報）、Data（データ）」という、いわゆる「DIKW」の視点で整理します。Wisdom（知恵）とは、理論的に意思決定のルールづくりがなされている状態、Knowledge（知識）とはデータの特徴について体系化されている状態、Information（情報）とはデータの特徴が分類・整理さている状態、Data（データ）とは、必要なデータがコンピューターにインプット可能な状態について、データマネジメントを体系化する考え方です。