株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「当社」）は、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC社」）と業務提携を行いました。
PdC社は、「公共を再定義する」ことをビジョンに掲げ、官民共創による新しい価値を生み出し続けています。運営する日本初の議員オンラインサロンは、47都道府県、20政令市、23特別区の全てのエリアから議員が加入しており、直近では、都道府県初のデジタル総合戦略、愛媛県「デジタル総合戦略（仮称）策定プロジェクト」の受託や、三重県庁との「デジタル戦略推進に関する連携協定」を締結、出雲市との「出雲市デジタルファースト推進計画策定」の受託など、自治体DXの分野で注目を集めています。
（Ref:【株式会社Public dots & Company】都道府県初のデジタル総合戦略、「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）策定プロジェクト」キックオフ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000044479.html
■株式会社Public dots & Company 公式WEBページはこちら
https://www.publicdots.com
今回の提携により、両社は共創による全国の自治体でのデジタル化を支援していきます。そのインフラとなる、共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」の開発に着手しており、当社は独自のシステム開発力で全国の自治体、PdC社との共創プロジェクトを生み出していく計画です。具体的な自治体での開発・展開計画は今後、順次発表予定です。
１．背景・目的
新型コロナウイルスの影響もあり、政府ではデジタル庁設置の議論など、行政のデジタルシフト（自治体DX）が急速に進もうとしています。
創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズを柔軟に形にしながら継続成長してきた当社は、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する価値共創企業」として、国家課題に挑戦しています。
（Ref:ブランディングテクノロジーと行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立）
https://scalagrp.jp/news/2020/08-social-studio/
一方、PdC社は従来の官と民の枠組みを再定義し、官民共創から生み出される真の価値を創出し続けています。
「共創」をキーワードとして、両社が提携することにより、より具体的かつ実践的な課題解決力が発揮され、本邦における自治体でのDXを一層推進していくものです。
２．共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」とは
全国の自治体におけるDXには、官と民における共創が必要不可欠であり、ソリューションの最適なマッチングおよびコミュニケーションによる自治体の課題解決が求められています。「CO-DO」はそれらをデジタル・アナログ両面から支えるプラットフォームです。自治体との強いリレーション、コンサルティング力を有するPdC社と、技術開発力に長ける当社が提携することで、自治体DXのインフラとなる「CO-DO」の開発や、そこから生じる各自治体での個別開発案件の受注、xIDの提供など、これまでにないシナジーによって全国の自治体DXプロジェクトを担っていく計画です。
３．当社の役割
当社は主に「CO-DO」のバックエンド機能の開発によるシステムの下支えを担うと共に、地方創生の観点から、各自治体でのフロントエンド機能の開発を担う地元企業を支援してまいります。「CO-DO」のデータダッシュボード、マッチング、コミュニケーション機能の開発においては、当社がこれまでに培ってきた強みであるAIや検索、チャットなどの独自技術力を存分に発揮すると共に、そこから浮き彫りとなる各自治体での個々のDXの課題をテクノロジーの力で解決していく計画としています。
４．両社代表者のコメント
（株式会社Public dots & Company 代表取締役 伊藤大貴）
2000年のe-Japan構想以来、行政のデジタル化は幾度となく取り沙汰されてきましたが、「デジタルで何ができるか」の視点が先に立ち、使うことが目的になりがちでした。自治体DXで重要なのはデジタル化ではなく、市民や企業などの顧客体験の向上とそれに伴うQOLの向上です。今回の業務提携は両社による共創でもあり、技術力に定評のあるスカラ社とアウトカム思考という官民共創を推進する上で大切な価値観を共有した業務提携に至ったことを嬉しく思います。「CO-DO」の共同開発を通じて、両社の強みを活かしながら自治体DXを推進して参ります。
（株式会社スカラ 代表取締役 梛野憲克）
今回の提携の軸となる「共創」「コミュニケーション」は、当社がこれまで大切にしてきた価値観であり、事業の揺るぎないドメインともいえるものです。官民共創において圧倒的なプレゼンスを発揮するPdC社とその価値観を共有でき、業務提携に至ったことは、今後の日本における自治体DXを大きく加速させていけるポテンシャルとして、大変期待をしております。