〜子ども・家庭支援の本格化を見据えて、
ワイヤレスゲートと大阪府枚方市、奈良県生駒市の官民共創プロジェクトが新たに始動〜

　株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「当社」）と株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）が提供する、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」によってマッチングし、パートナーシップが成立した株式会社ワイヤレスゲート（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：濵暢宏、以下「ワイヤレスゲート」）と、大阪府枚方市および奈良県生駒市との間で、子ども・家庭支援に関する官民共創プロジェクトが新たにスタートしました。

　本事業は、各種通信サービスを全国に展開するワイヤレスゲートが、官民共創プラットフォームである「逆プロポ」を通じて、全国の自治体に官民共創で取り組みたい地域課題を本年４月に公募し、エントリーがあった地域課題の中から、ワイヤレスゲートが枚方市の「子ども食堂DX事業」と生駒市の「子育て支援事業DX事業」を採択し、成立したものです。

逆プロポホームページ https://gyaku-propo.com/

（写真左：左から順番に、PdC伊藤社長、枚方市伏見市長、ワイヤレスゲート濵社長、スカラ伊佐治）
（写真右：左から順番に、スカラ伊佐治、生駒市小紫市長、ワイヤレスゲート濵社長、PdC伊藤社長）

　初回のキックオフミーティングは、両市役所に当社およびPdCとワイヤレスゲートの関係者が訪問して行いました。両自治体の市長からの激励に続き、現状の確認やプロジェクトの課題特定を行い、実証実験に向けたロードマップを協議しました。今後、枚方市、生駒市それぞれの自治体と約３カ月間の検討を重ね、地方DXプラットフォーム事業への展開を見据えて、2021年秋を目途に、実証実験の開始を目指します。

　これまで、IT・新規事業開発・ファイナンスなどにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら成長してきた当社は、本プロジェクトにおいてもシステム面での役割を発揮すると共に、両市との共創機会を得たことで、同様の課題を抱える全国の多くの自治体への展開を実現していく計画です。

■本プロジェクトにあたってのコメント

▶大阪府枚方市 伏見 隆 市長
　「逆プロポ」という公民連携の画期的な取り組みを通じて、本市の課題の解決に向けて力を貸していただきたいと思います。
　子ども食堂の運営では、コロナ禍において様々な企業や個人から支援・寄付に関する申し入れを頂いておりますが、市内の19団体21か所とスピーディかつ効率的な連携を行うのが難しい状況であり、DX推進によりこの状況を改善できるシステムができれば、子ども食堂の運営が更に充実したものとなっていくと考えています。今回の取り組みを契機とし、ワイヤレスゲート様が今後公民連携をより一層深め、様々な自治体が抱える課題を解決していかれることに、大変、期待をしております。

枚方市プレスリリース

▶奈良県生駒市 小紫 雅史 市長
　公民連携は今後ますます重要になると考えられますので、逆プロポのような取り組みには大いに期待しています。子育て支援事業をDXで推進し、利用される方の利便性向上や職員の業務効率化を図ることにより、生駒市で子育てをされているご家庭やお子様にとって住みやすいまちとなっていくことを目指していきたく考えております。また公民連携した課題解決の好事例となり、新たな可能性に広がっていくことを期待しております。

生駒市プレスリリース

（写真左：枚方市キックオフミーティングの模様） （写真右：生駒市キックオフミーティングの模様）

本プロジェクトの背景と概要

　「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）」を180度反転させたサービスです。社会課題の解決に関心の高い民間企業が公募主となり、「テーマ」を設定。それに対し、自治体が自ら抱える地域課題のエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを生かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。

　この度、逆プロポを利用して公募を行ったワイヤレスゲートは、各種通信サービスを全国に展開しており、通信の利活用を通じた不の解消を得意分野とする企業です。
　一方で、全国の地方自治体では、地域の子どもの見守りおよび健やかな成長支援についての行政サービスが重要視されるものの、自治体職員の業務は紙管理や対面の運用が前提であり、負担が増大している傾向が見受けられます。

　また「子ども」に関する施策については、現在、政府を中心に「子ども庁」の創設に向けた検討が進められており、同じくデジタル庁創設や地方自治体の行政DX推進の流れを受けて、施策のアップデートの余地が広がっています。

　今回逆プロポに自治体側からエントリーし、採択された枚方市と生駒市も、子育て支援において課題を感じており、ワイヤレスゲートの持つ強みを生かしながらの共創事業で、課題解決を目指しています。

　本プロジェクトでは、全国の自治体が抱える「子ども」に関する地域課題の解決に向けて、ワイヤレスゲートと枚方市、生駒市が未来志向で画期的なソリューションを検討していきます。当社とPdCは、両自治体の施策推進と、ワイヤレスゲートの事業開発の加速化に携わってまいります。