前年同期比での減収は、競争力の低下ではなく、収益性重視への戦略転換によるものです。不採算案件を整理し、規模優先から高収益型モデルへの転換を完了しつつあります。その結果、営業利益は計画比199%と大きく改善いたしました。今後は、安定推移している月額ストック売上と顧客基盤を軸に、収益性と成長性を両立させるフェーズに移行してまいります。

今回の大幅な利益改善は一過性ではなく、構造的な改革の結果です。前期までに事業構造改革を終え、今期は案件ごとの採算管理の高度化や、AI活用による外注費の最適化を徹底しています。また、当社の強みである「システムと人を組み合わせたBPaaSモデル」など、AIに代替されにくい高付加価値領域へ集中することで、継続的な利益成長を実現できる体制が整ったと認識しています。

今回の移行にネガティブな要素はなく、むしろ資本効率を重視した経営への転換を示す戦略的判断です。形式的な市場区分に固執するのではなく、ROEの向上や収益性の改善といった「実質的な企業価値向上」にリソースを集中できる環境を選択いたしました。これが中長期的に見て、最も株主利益と成長に資する判断であると考えております 。

主に4つの柱で成長を加速してまいります。
1点目はDX事業です。FAQや検索などのSaaSに生成AI機能を加え、新規導入と単価向上の両面からストック収益を着実に積み上げております。
2点目は人材事業です。東京・名古屋・大阪に加え、新たに東北支社を開設し、対応エリアの拡大により登録人材数と取引企業数の増加を進めております。
3点目はTCG事業です。海外向け動画広告による市場拡大、卸向けSaaSの展開、AIによる査定・真贋判定の高度化、査定プロセスの体系化により、収益力と競争力を強化しております。
4点目はインキュベーション事業です。ヘルスケアや自治体DXなどのサービスを既存事業と連携させ、グループシナジーによる新たな収益創出を進めております。これらにより、中期的な利益成長の基盤は着実に強化されております。

具体的な数値については公表を差し控えますが、これまでに進めてきた構造改革の成果は、来期以降の業績に確実かつ着実に反映されると考えております。今期の上期は収益構造の改善に注力した期間であり、ここから本格的な利益成長を実現するフェーズに入ります。中期経営計画で掲げた目標達成に向け、着実に歩みを進めてまいります 。

現在の株価は、当社の事業実態や将来の成長力を十分に反映した水準ではないと認識しております。株価は企業価値の結果として評価されるので、まずは収益力を高め、その成果を継続的にお示しすることが最優先です。当社は現在、企業価値向上に向けた重要な転換点にあると考えております。今回の市場区分変更は、資本効率を重視した経営へと転換し、企業価値向上に、より強くコミットしていくという意思を示したものになります。具体的に、ストック型収益の拡大とIR活動の強化を通じ、市場からの適正な評価獲得に努めます。

現時点では、当初の方針「税引前利益の50%を目安に配当を行う」を維持しております。利益が予想を上振れれば、当然それに応じた還元を検討いたします。一方で、50%という数字はあくまで「目安」であり、機械的に算出するものではありません。株主還元は極めて重要な意思決定であると認識しており、利益状況を勘案しながら、総合的に判断してまいります。

中期経営計画の発表から約5ヶ月が経過しましたが、現時点では計画通り「オンスケジュール」で進捗していると認識しています。上期の営業利益額（56百万円）だけを見ると進捗が緩やかに見えるかもしれませんが、これは期初からの四半期計画に基づくものです。下期に向けて利益を積み上げ、通期目標である630百万円の達成、そして来期以降のさらなる飛躍に向けたスピード感を維持してまいります。